プロローグ
　平成１６年秋のことであったが、財政の健全化・スリム化を理由に新冠町は、静内町・三石町との合併から遠のき当面独自路線を歩むことを選択したことは、町民周知の事実である。形式的には、合併休止であるが、実質的には中止である。休止の理由は、合併特例債をあてにして施設整備をしようとする静内町・三石町の方針に反対するも聞き入れてもらえなかったことによるものである。この要因として、静内町・三石町と新冠町の置かれている状況は違っていたので、同じ土俵に上げて議論することには、難しさがあったと考える。

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　　　　合併休止の真相
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合併特例債
　静内町・三石町で７０億円が起債できる。これにて、静内町は文化センター（Ｈ15の地震で使用不能）、三石町は温泉（老朽化）を建設する予定。
　他にも静内町では、消防庁舎・郷土資料館・児童館（青柳）・図書館
　　　　　三石町では、し尿処理・総合町民センター・本桐パークゴルフ場の計画があると聞く
　新冠町も合併に参加すると起債の枠は更に広がり、合併後の自治体（予定：ひだか市）は更なる借金地獄に陥ることは必至。しかし、合併論議の中で新冠町は、どうしても実施しなければならないハード事業を掲げていなかったのも事実である。というよりは、ハード事業を掲げていては、次の項「新冠町の選択」に踏み込めないからである。

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新冠町の選択
　当時の岡裕町長は、ここ3年程度は、ハード事業を控え、耐（体）力の回復を待って必要な事業展開をすべきであるとして、状況を見据えた判断により合併休止へと決断した。
　岡町長は、4期16年にわずか2ヶ月を残して、平成17年4月末に退任したが、その後を引き継いだ小竹国昭新町長（前助役）は、突然１７年９月議会に「国民健康保険病院の改築問題」を持ち出してきた。　　その後、18年5月26日にこの改築を突然凍結した？

一寸待って　長期展望は
　どうせ建てるなら、合併特例債を当て込んだほうが良かったのではないのか。病院の建築費はおよそ２５億円と見込んだ場合、これがほとんど借金となる。ほとんどという意味は、地方交付税という国からの財源に上置きされる要素も若干あるからだ。
　金がないなら、今は何もしないことだ。そのうち、地方財政も好転するときがくるだろう。そのときまで耐え忍ぶのが筋というものだ。さらに、小学校が平成２０年度に統合するとという話も聞く、同時期になるはずの大型プロジェクトを持ち出すのに不安はないのだろうか。統合にも相当の金をつぎ込むことになるはずだし、子どもの教育に関することには一定の枠を確保することは大切なことである。これから、金をかけるのは、教育であろう。福祉は天井まで届いたという感がしないでもない。

果たして町民は
　病院を新しくすることを望んでいるのだろうか。新しいものは確かに快適かも知れない。しかし、新しいから良いという考えよりも大切なことは、優れた医療を提供してくれるしっかりとした医者の確保ではないだろうか。

優先順位
　隣町の静内町（わずか５ｋｍ、５分の近さ）に医療は依存してもまったく問題はないだろう。無料送迎バスを回してもズーっと安上がりである。さらにいうならば、新冠町役場新庁舎は、平成１１年に完成したが、本当に必要な病院であるならばこのときに役場は止めてでも病院改築をするべきではなかったのか。（役場の事業採択の優先順位は最下位である。）
　静内町データー　人口　22,792人 　10,298世帯（平成１５年１０月末現在）
　新冠町データー　人口　　6,181人　　 2,626世帯（平成１７年7月末現在）　リンク切れ


静内町の病院
　漏れがある場合はご容赦！ちなみに、新冠町には国保病院１、歯科医院２となっている。

もっと広域に考えよう！
　このように静内町には20を超えるたくさんの病院等がある。なんでも我が町になければならないという時代は終わった。もっと広域に物事を考え実行しよう。自分のまちに余計な資産は持たないようにしよう。あとあと負の遺産となるようなものは持たないようにしよう。
　現在は、消防・衛生施設（ごみ・し尿）一部事務組合、介護保険広域連合で静内・新冠・三石の3町による事務が共同で行われている。このような考えを可能と思われるすべての事務事業に当てはめていくことは時代の要請である。
広域行政の必要性　http://www.city.ninohe.iwate.jp/kouiki/hituyousei.html　　リンク切れ


合併の効果（資料）

パフォーマンス？
　最近、やたらと自治体職員が本職から外れた仕事をしていることが何やら美学として報道されるし、トップもそのようにすべしと、考えているようだ。つまり、草刈、ごみ処理(焼却)等の業務は元来、委託等コストや効率の面で有利な方式で処理されていたはずだ。それが、これらの業務の一部を横取りして、馴れないことに額に汗することが職員の鏡であるかのようにして情報発信をするのである。
　これはパフォーマンスといわざるを得ない、しかも大きな勘違いではないか。今の自治体職員はぎりぎりの人員で仕事を切り回しているところがほとんどではないだろうか。あるいは、必要人員を下回る状況もみられるのではないだろうか。
　このような、状況下で本来の役場業務以外のことに手をだすことは如何なものだろう。本来業務がおろそかにはならないのか？。民間の仕事を横取りすることにより、民間圧迫とはならないのか？
　餅屋は餅屋であるべきだと思うのは私たちだけだろうか。

リーダーの条件
　率先垂範はもちろんであるが、部下に生きがいを与えること、つまり仕事の指針を正確に指示することである。そして、正しく振り返ることであり、仕事に対する共通認識を皆に徹底することである。
ＬＥＡＤＥＲＳＨＩＰ

リーダが変われば
　良く聞く言葉だ。「職員は元気が無い」と・・・。裏を返せば、リーダーに元気がないからそうなるのだというとを知らないのだ。リーダーが変われば職員は変わるのである。リーダーが変われば組織も変わるのである。リーダー次第でどうにでもなる組織人・・・とても怖いものだ。

公務員の自覚
　目の前にある仕事は、誰のためにしているか。
　「この調査物は、支庁、北海道からの照会によるものです。」
　窓口に来たおばあちゃんがいる。
　「近くの職員は少し見て、また、もとの計算に戻る。」

　子どもがいなければ、学校は無い。教員もいらない。
　住民がいなければ、役場は無い。公務員もいらない。
　そんな簡単なことを忘れてしまって、誰のために仕事をしているのか。
　誰かのためにだけ役にたちたいという簡単なことで十分ではないか。
　世の中には変わってよいものと、変わらないほうがよいものとがある。
　公務員の基本的な自覚は変わってほしくない。

役所、役場
　住民の役に立つ人がいるところが、役所、役場ではないか。賢明な諸氏は、この一言で分かるはずだ。また、庁の旧字体をみると良く分かる。建物の中で耳を傾けて聴いてくれるところが役所、役場であるのだから・・・。
廳

ソフトの時代といわれて
　久しいものがあるが、ソフトはさておき最近ハード建設にいそしむ自治体が多いのは、市町村合併の飴玉（特例債）があるからだ。合併してもすぐにはハード建設をできないようにするほうが健全財政に結びつくというものだ。特例債の代わりに地方交付税を増額することで、計画的に本当に必要な施設を見極めることができるようになる。合併と同時に病院等を建てなきゃならないというのは、いったいどういう財政計画でまちを運営していたのかとても考えられないことだ。特例債で何か建てなければ、とっても損をしたようにあれもこれも計画に載せてくる。そんなことよりももっとソフトを充実させなければ、人在や人罪ばかりが増えて、人材や人財が激減する。
　やはり、慢性的なリーダ（人財）不足である。

疑わしきは罰せず？　罰せられた　2005/03/10 報道から

ところで交付税とかは大丈夫？
http://www.hokkaido-hidaka.com/sityouson/gappei-main.html　から引用

　この報道がなされたときは、全国の自治体を震撼させたものと思う。これでは、自主自立は完璧？に無理であるからだ。この後、国は多方面からの反対に配慮し、平成17.18年度の２カ年間は、従来の方式を踏襲することで、落ち着いたものである。恐ろしいのは、平成１９年度の地方財政計画が、H18.12中旬頃に報道されるとき、どれだけの自治体が破産しないでいられるのかということである。
　地方財政計画　国の公表資料のページ


’06.07年度　道、歳出６９０億円削減　補助事業など対象 ２週間経過のためリンク切れです。
　北海道新聞05.09.14　の報道内容。一般施策については、２５％削減。北海道も財政的には大変苦しい。しかし、このように早め早めにスリム化の方針を打ち出すことは、説明責任・情報公開の点から考えても大切なことだ。日高管内の町は、どうなっているのか。


’05.9.30議会で病院改築基本計画のための委託料決定
　北海道新聞05.10.1　の報道内容。　この経費として420万円が補正予算として決定された。三石・静内町との合併に関しては、「自立を目指すが・・・」としており、自立の前につきまとっていた「当面」という言葉が消えうせているが、何か心境の変化はあったのか。　しかし、議会において、病院改築は反対という声が聞こえないのは何故か。


最近、小学校統合の話が聞こえてくる
　それらの跡利用のことも風のうわさに流れてくる。９つも小学校があり、２つに統合するという。7校は何かに使うのか、解体か、そのままか・・・。前者2つは金のかかる話だ。しかし、せっかくの建物だから住民福祉の向上のために使わない手はない。
　たとえば、病院(的)にするとか。新たに建てなくとも学校を利用することは出来ないのだろうか。慢性期の患者をグループホーム的施設として学校を利用。急性期患者は診療所19床でなんとか対応する。不足なら、静内だって空きベットはある。
　診療所という前提での話でした。（2005.10.28）


平成１７年度第４回定例会一般質問答弁書（平成１７年１２月１９日）
　気になるのは、ひとつの答弁だ。行政のスリム化と言って始めたものが、足踏み状態になってはいまいか。答弁書を参照あれ　

市区町村名　　　　２００５年総数　　２０００年総数　　　　減数
日高支庁計　　　　　８１，４０３　　　　８６，０２０　　　▼　　４，６１７
日高町　　　　　　　　　２，０９５　　　　　２，３０６　　　▼　　　　２１１
平取町　　　　　　　　　６，１７４　　　　　６，５０３　　　▼　　　　３２９
門別町　　　　　　　　１２，６３４　　　　１３，４７７　　　▼　　　　８４３
新冠町　　　　　　　　　６，０３４　　　　　６，２０４　　　▼　　　　１７０
静内町　　　　　　　　２２，４６６　　　　２３，１２５　　　▼　　　　６５９
三石町　　　　　　　　　４，７９８　　　　　５，３１３　　　▼　　　　５１５
浦河町　　　　　　　　１５，６９５　　　　１６，６３４　　　▼　　　　９３９
様似町　　　　　　　　　５，７１１　　　　　６，２１０　　　▼　　　　４９９
えりも町 　 　　　 　　　５，７９６　　　　　６，２４８　　　▼　　　　４５２

１８．２．１６付け北海道新聞　「日高管内のクラスター分析結果」
　「道は13日、新しい合併特例法に基づく今後の市町村合併の基準（離島を除く）に、「合併後、どこに役場が置かれても最大80分以内で到達可能な範囲」を加える方針を固めた。14日の市町村合併推進審議会で、具体的な市町村合併の組合せと合わせて、この基準を説明する。」「合併によって地域がさびれることを懸念する声は強く、道は、人口規模に加えて“時間距離”を基準とすることで、小規模自治体に一定の配慮を示した。」



第4回北海道市町村合併推進審議会　配布資料
　２月14日開催された同審議会で、道は市町村合併の組合せのたたき台となる「市町村の結びつきの分析結果」を明らかにした。以下に、審議会の配布資料が公開されている。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sk/cks/index01b.htm　リンク切れ


　なお、議事録の公開は少し時間がかかるが、報道では審議内容について何も触れられていないのはどういうことか…?


これはどうしたものでしょう？

みんなで考えよう　町村合併＆その余波

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