合併後10年間は現状維持という計算になるはずであるから、少なくとも、今の時点では合併による減額は生じていない。実際に地方交付税が減っているのは 合併以外の要素であって、これは合併しようがしまいが同じだ。
こういう誤解で心配なのは、合併してから 15年後、合併特例措置がなくなったころに生じるにちがいない混乱である。シミュレーションしてみると、合併した自治体の地方交付税は、合併15年後に少なくとも3割程度は減額される。その時期は合併特例債の償還時期のピークにあたる。いずれもほぼ確実にやってくる。このころになれば、合併を決断した当事者たちは第一線を退いていることだろう。残されたものがその重荷を背負うことになる。
平成の大合併 夢はいずこへ - NHK クローズアップ現代 http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3492/2.htmlから
以下は引用、リンク切れになる記事が多いため容赦ください。
No.3492 2014年4月30日(水)放送
平成の大合併 夢はいずこへ
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