１０億円の損失補償要請　新冠町農協が町に対し【新冠】
日高報知新聞　-　2012/12/15 17:39
　１４日の新冠町議会で、町は新冠町農協（浅川豊組合長）が組合員への正常な貸付業務を維持するため、町に対し１０億円の損失補償の要請があったことを報告した。これを受け、町議会は慎重審議が必要と判断し、同日、議長を除く全議員による「新冠町農業協同組合財政支援調査特別委員会」（委員長・寺田孝男氏）を設置し、来年３月の定例町議会までに審査する予定だ。

　同農協からの要請は、今後、農地価格の低下による担保不足や後継者対策、新規就農希望者の受け入れ促進のため、組合の財務強化として、返済が滞った場合の一部債務者に対し、町と組合との契約で、町側が債務負担行為として最大１０億円を枠に損失を補償する内容。

　具体的には、資金を貸し付けている組合員の中で、土地など担保資産の再評価で担保不足が見込まれる債務者を対象に、最大２０億円の事業で低利の資金借換を行い、対象債務者は、経営の健全化に取り組みながら１５年間でこの債務を返済（最初の５年間は据え置き）していく。

　資金借換の対象は、破たん処置中の農家などを除き組合農家３２１戸の一割程度とみている。

　借換債務者が滞りなく借金を返済すれば町の損失補償は実質的にはないが、１５年間でどの程度の損失補償が出るかは不透明。

　長引く不況で農地など組合員への貸出担保となる資産価値は目減りしており、担保不足は引当金の積立が求められ、これが続くと組合運営も短期的には大幅な収益悪化を招き、正常な組合員への資金提供が難しくなるという。

　一方、町や議会は小規模な町財政に対して１０億円という数字の大きな債務負担行為には、戸惑い気味だ。

　浅川組合長は「農地価格が低下している状況の中、次代を担う農業者に農地を適正な価格で引き継ぎ、継承を促進する上で、農協は一層の財務強化を進めていくことが急務となっており、この対応策として町への支援を要請した」と話している。

損失補償続編

新冠町の支援だが「え？」である。損失補償額が１０億円、次は７億円今回可決された損失補償が３億１千万円である。町へ農協の財務改善に向け債務リスクを軽減するｙために求められていたが「町議会・農協財政支援調査特別委員会」は「町による財政支援は必要という判断には至らなかった」と報告していた。普通は委員会報告が尊重されるのに緊急追加議案されることが珍しい。裏で農協との折衝があったのだろうが他の団体との公平性が疑問である。http://blogs.yahoo.co.jp/bekoya_takashi/12341027.htmlから引用　他の町の方も関心がある様子・・・

以下は新聞記事



衆議院農林水産委員会議事録　syugiin/183/0009/18304100009005a　.




   26.03.06　北海道新聞
　焦げ付かなければ良いのだけれど・・・老婆心